残業代・不当解雇・雇い止め-札幌/横浜|弁護士法人北空

残業代・不当解雇・雇い止め-札幌/横浜|弁護士法人北空

日本では、労働基準法を始めとした多くの法令が労働者の権利を保障し、各事業所では法律に沿った就業規則が制定されているのが一般的です。
ところが、一方では法律や就業規則を守らず、働いている人たちの権利が十分に守られていないのが現状という会社も少なくありません。
働いている人たちの権利は、あなたやあなたの家族を支える重要なものです。もし、あなたの職場があなたやあなたの家族の生活を脅かしているなら、一度ご相談されてみてください。

  • 土日返上で夜中まで働いている。でも残業代を支払ってもらえない・・・
  • ある日突然解雇されてしまった!明日からどうやって生活していけば・・・
  • 契約更新を繰り返している勤め先から雇い止めをすると言われてしまった・・・
  • 上司からセクハラ・パワハラを受けている。会社に相談したが対処してもらえない・・・

ケース・バイ・ケースであり、一概には言えませんが、今まで扱ったケースでは、大半が2、3ヶ月~半年以内に終了しています。
不当に解雇された場合など、緊急性を要する案件については、「賃金仮払いの仮処分」という申立てを行い、できるだけ早期に生活が保障されるような手続きを選択しています。

「解決」とは
弁護士費用はどれくらい

事案や請求金額によって計算方法が異なりますが、当事務所の「弁護士報酬規定」に準拠して費用を算出します(下表参照。いずれも税別。このほかに、印紙代や切手代の実費が発生します。)。ただし、請求額が67万5000円以下の少額事件については、ご負担を避けるための特別の料金体系を用意しています。詳しくはこちら

事件内容 上:着手金(事件依頼時に発生)
下:報酬金(事件終了時に発生)
交渉・労働審判 (残業代・解雇・その他) 150,000円


経済的利益の16%

訴訟(残業代・その他) 180,000円


経済的利益の16%

訴訟(不当解雇・免職処分取消) 1ヶ月分の給与相当額(下限150,000円 上限350,000円)


経済的利益の16%

仮処分 150,000円


経済的利益の16%

67万5000円以下の少額事件 30,000円


経済的利益の30%

弁護士費用が用意できないという方については、法テラスの利用や分割払いにも応じておりますので、安心してご相談ください。詳しくはこちら

残業代、不当解雇、セクハラ・パワハラ、雇い止めなど労働問題でお悩みの方へ。弁護士が初回無料で相談に応じます。時間外対応可。

〒060-0042
札幌市中央区大通西13丁目4番地
レジディア大通公園3階

TEL:011-802-6341
FAX:011-802-6342
弁護士 高森 健
弁護士 柴垣結華
弁護士 佐藤茉有
  (札幌弁護士会所属)

〒220-0011
横浜市西区高島2丁目19番12号
横浜スカイビル20階
TEL:045-440-6262
FAX:045-330-5457
弁護士 香川志野
 (神奈川県弁護士会所属)

対応可能地域(札幌オフィス):石狩地方(札幌市、石狩市、恵庭市、江別市、北広島市、千歳市など)、後志地方(小樽市など)、空知地方(岩見沢市、滝川市、砂川市、美唄市など)、胆振地方(室蘭市、苫小牧市、伊達市、登別市など)、上川地方(旭川市など)、留萌地方(留萌市など)、日高地方(日高町、新ひだか町、浦河町など)、渡島地方(函館市など)、檜山地方(江差町、せたな町など)、宗谷地方(稚内市など)、網走地方(北見市、網走市など)、十勝地方(帯広市など)、釧路地方(釧路市など)、根室地方(根室市など)ほか

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