労働問題（残業代・不当解雇・雇い止め・パワハラ・セクハラなど）

日本では、労働基準法を始めとした多くの法令が労働者の権利を保障し、各事業所では法律に沿った就業規則が制定されているのが一般的です。
ところが、一方では法律や就業規則を守らず、働いている人たちの権利が十分に守られていないのが現状という会社も少なくありません。
働いている人たちの権利は、あなたやあなたの家族を支える重要なものです。もし、あなたの職場があなたやあなたの家族の生活を脅かしているなら、一度ご相談されてみてください。

このような問題でお困りなら、一度ご相談ください。迅速に対応します。

• 土日返上で夜中まで働いている。でも残業代を支払ってもらえない・・・
• ある日突然解雇されてしまった！明日からどうやって生活していけば・・・
• 契約更新を繰り返している勤め先から雇い止めをすると言われてしまった・・・
• 上司からセクハラ・パワハラを受けている。会社に相談したが対処してもらえない・・・

解決までにかかる時間は・・・

ケース・バイ・ケースであり、一概には言えませんが、今まで扱ったケースでは、大半が２、３ヶ月～半年以内に終了しています。

不当に解雇された場合など、緊急性を要する案件については、「賃金仮払いの仮処分」という申立てを行い、できるだけ早期に生活が保障されるような手続きを選択しています。

※「解決」とは交渉または法的措置により、依頼者が経済的利益を得た場合です。

弁護士費用はどれくらい？

事案や請求金額によって計算方法が異なりますが、当事務所の「弁護士報酬規定」に準拠して費用を算出します（下表参照。このほかに、印紙代や切手代の実費が発生します。）。ただし、請求額が67万5000円以下の少額事件については、ご負担を避けるための特別の料金体系を用意しています。詳しくはこちら。

弁護士費用が用意できないという方については、法テラスの利用や分割払いにも応じておりますので、安心してご相談ください。詳しくはこちら。