法人のお客様-福利厚生・従業員支援プログラム(EAP)
福利厚生・従業員支援プログラム(EAP)
EAPとは、Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムのことです。
どんな人であっても、プライベートで法的な悩みを抱えたままでは、仕事で十分な能力を発揮することができません。そこで、福利厚生の一環として従業員支援プログラムを導入し、従業員が抱える法的問題の解決を企業が支援することによって、従業員の心身の健全な状態を保たれれば、その能力を十分に生かすことができます。本サービスを導入すれば、借金問題・家庭問題・交通事故など従業員のプライベートな法律相談を、無料で受けることができるようになります。
福利厚生が充実しており、リスクマネジメントが機能している企業であるとのイメージを、対内的にも対外的にも示すことができるでしょう。
導入をお勧めしたい企業
顧問契約を考えている企業
当事務所の顧問契約の中には、従業員支援プログラムが含まれており、追加の料金はかかりません。顧問契約の締結をご検討ください。
別の顧問弁護士がいる企業
既に別の法律事務所と顧問契約を交わしている企業にも、従業員支援プログラムの導入をお勧めしております。
「会社の顧問弁護士にはプライベートなことは相談しにくい」という意識が従業員にはあるときもあり、そのような場合に、従業員向けの相談窓口として別の弁護士を用意しておくのも有用です。特に、当事務所は法律問題全般を扱っており、女性弁護士も複数在籍しておりますので、会社の顧問弁護士には相談できないことでも気軽に相談できる体制を整えています。
新たに顧問契約を締結するよりも、低廉な費用で従業員支援プログラムを導入することが可能です。
会社としての相談は少ないが、福利厚生目的での導入を考えている企業
会社としては顧問弁護士までは必要ないものの、従業員の福利厚生のために従業員支援プログラムの導入を考えている企業にもお勧めです。顧問契約を締結するよりも低廉な費用で、サービスを導入することが可能です。
費用
従業員数によって異なります(下表参照)。サービスを導入いただいた企業の従業員とそのご家族(2親等以内)の法律相談料が無料となります。
※1 本人の同意なく、相談内容を企業に伝えることはありません。
※2 相談内容に制限はありませんが、勤務先の企業を相手とする相談はお受けできません。
※3 同一内容の相談は3回まで無料です。4回目以降は所定の相談料(税込5,500円)が発生します。
※4 法律相談の結果、ご依頼をいただく場合には、所定の弁護士費用が発生します。
従業員数 | 月額サービス費用(税込) | 割引条件 |
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50人未満 | 5,500円 | 1年分の月額サービス費用を前払いいただく場合、10パーセント割引されます。 |
50人以上100人未満 | 11,000円 | |
100人以上200人未満 | 22,000円 | |
200人以上・地方自治体 | 33,000円~(別途見積) |
アクセス
【札幌ヘッドオフィス】
〒060-0061
札幌市中央区南1条西6丁目
札幌あおばビル7階
TEL 011-802-6341
FAX 011-802-6342
【湘南藤沢オフィス】
〒251-0052
藤沢市藤沢572番地7
GARBO FUJISAWA 2階
TEL 0466-53-7338
FAX 0466-53-7448
対応可能地域
【札幌ヘッドオフィス】
石狩地方(札幌市、石狩市、恵庭市、江別市、北広島市、千歳市など)、後志地方(小樽市など)、空知地方(岩見沢市、滝川市、砂川市、美唄市など)、胆振地方(室蘭市、苫小牧市、伊達市、登別市など)、上川地方(旭川市など)、留萌地方(留萌市など)、日高地方(日高町、新ひだか町、浦河町など)、渡島地方(函館市など)、檜山地方(江差町、せたな町など)、宗谷地方(稚内市など)、網走地方(北見市、網走市など)、十勝地方(帯広市など)、釧路地方(釧路市など)、根室地方(根室市など)など北海道全域
【湘南藤沢オフィス】
湘南地域(藤沢市、平塚市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町)、横浜市、川崎市、県央地域(相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村)、県西地域(小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町)、横須賀三浦地域(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)の神奈川県全域および東京都など首都圏近郊