福利厚生・従業員支援プログラム(EAP)

EAPとは、Employee Assistance Programの略で、従業員支援プログラムのことです。

どんな人であっても、プライベートで法的な悩みを抱えたままでは、仕事で十分な能力を発揮することができません。そこで、福利厚生の一環として従業員支援プログラムを導入し、従業員が抱える法的問題の解決を企業が支援することによって、従業員の心身の健全な状態を保たれれば、その能力を十分に生かすことができます。本サービスを導入すれば、借金問題・家庭問題・交通事故など従業員のプライベートな法律相談を、無料で受けることができるようになります。

福利厚生が充実しており、リスクマネジメントが機能している企業であるとのイメージを、対内的にも対外的にも示すことができるでしょう。

導入をお勧めしたい企業

顧問契約を考えている企業

当事務所の顧問契約の中には、従業員支援プログラムが含まれており、追加の料金はかかりません。顧問契約の締結をご検討ください。

別の顧問弁護士がいる企業

既に別の法律事務所と顧問契約を交わしている企業にも、従業員支援プログラムの導入をお勧めしております。
「会社の顧問弁護士にはプライベートなことは相談しにくい」という意識が従業員にはあるときもあり、そのような場合に、従業員向けの相談窓口として別の弁護士を用意しておくのも有用です。特に、当事務所は法律問題全般を扱っており、女性弁護士も複数在籍しておりますので、会社の顧問弁護士には相談できないことでも気軽に相談できる体制を整えています。
新たに顧問契約を締結するよりも、低廉な費用で従業員支援プログラムを導入することが可能です。

会社としての相談は少ないが、福利厚生目的での導入を考えている企業

会社としては顧問弁護士までは必要ないものの、従業員の福利厚生のために従業員支援プログラムの導入を考えている企業にもお勧めです。顧問契約を締結するよりも低廉な費用で、サービスを導入することが可能です。

費用

従業員数によって異なります（下表参照）。サービスを導入いただいた企業の従業員とそのご家族（２親等以内）の法律相談料が無料となります。

※１　本人の同意なく、相談内容を企業に伝えることはありません。
※２　相談内容に制限はありませんが、勤務先の企業を相手とする相談はお受けできません。
※３　同一内容の相談は３回まで無料です。４回目以降は所定の相談料（税込5,500円）が発生します。
※４　法律相談の結果、ご依頼をいただく場合には、所定の弁護士費用が発生します。